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1. 呉市議会 2020-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   令和　２年第６回１２月定例会　　　　　　　令和２年第６回（定例会）　呉市議会会議録　第２号令和２年12月８日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第２日）出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　３番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　４番　　藤　原　　　　広　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　山　上　　文　恵　　　　　　　７番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　８番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　９番　　土　井　　正　純　　　　　　　10番　　中　原　　明　夫　　　　　　　11番　　光　宗　　　　等　　　　　　　12番　　山　本　　良　二　　　　　　　13番　　梶　山　　政　孝　　　　　　　14番　　谷　　　　惠　介　　　　　　　15番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　16番　　藤　本　　哲　智　　　　　　　17番　　田　中　　みわ子　　　　　　　18番　　定　森　　健次朗　　　　　　　19番　　橋　口　　　　晶　　　　　　　20番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　21番　　石　崎　　元　成　　　　　　　22番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　23番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　24番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　25番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　26番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　27番　　北　川　　一　清　　　　　　　28番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　29番　　福　永　　高　美　　　　　　　30番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　31番　　中　田　　光　政　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　新　原　　芳　明　　副市長　　　　　　小　松　　良　三　　総務部長　　　　　阿　原　　　　亨　　秘書広報課長　　　宇　根　　　　徹　　総務課長　　　　　岡　本　　茂　宏　　財務部長　　　　　河　野　　隆　司　　市民部長　　　　　神　垣　　淳　司　　文化スポーツ部長　神　垣　　　　進　　福祉保健部長　　　原垣内　　清　治　　福祉担当部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　北　村　　健　二　　子育て担当部長　　竹之内　　　　健　　福祉保健部参事　　水　野　　雅　治　　産業部長　　　　　寺　嶋　　文　秀　　教育部長　　　　　坂　田　　恭　一　議会事務局職員　　事務局長　　　　　秦　　　　和　久　　事務局次長兼議事課長　　　　　　　　　　　小　松　　史　洋　　議会総務課長　　　山　根　　慶　子　　議事課主査　　　　石　本　　史　紀　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年12月８日　午前10時開議）第１　議第128号　呉市長期総合計画基本構想について　　　議第129号　専決処分の承認について　　　議第130号　呉市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第131号　呉市保育所及び小規模保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第132号　呉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第133号　呉市斎場条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第134号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第135号　呉市下水道事業の受益者に係る負担金及び分担金に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第136号　呉市学校施設整備基金条例の制定について　　　議第137号　契約の締結について　　　議第138号　物品の取得について　　　議第139号　呉市港湾管理条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第140号　呉市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第141号　市道路線の認定について　　　議第142号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第143号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第144号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議第145号　令和２年度呉市一般会計補正予算　　　議第146号　令和２年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　議第147号　令和２年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算　　　議第148号　令和２年度呉市集落排水事業特別会計補正予算　　　議第149号　令和２年度呉市病院事業会計補正予算　　　議第150号　令和２年度呉市水道事業会計補正予算　　　議第151号　令和２年度呉市工業用水道事業会計補正予算　　　議第152号　令和２年度呉市下水道事業会計補正予算第２　定森健次朗議員の一般質問第３　檜垣美良議員の一般質問第４　沖田範彦議員の一般質問第５　奥田和夫議員の一般質問第６　山上文恵議員の一般質問第７　谷本誠一議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　定森健次朗議員の一般質問　　１　子育て・教育に対する市の考え方について　　　(1) 子育て・教育関連決算の状況と全国との比較　　　(2) 環境整備　　　　ア　市内の教育格差の状況　　　　イ　公共等の子供の勉強場所の整備　　檜垣美良議員の一般質問　　１　介護者（ケアラー）支援について　　　(1) 介護者（ケアラー）に対する認識と現状　　　(2) 介護者（ケアラー）への支援の在り方　　沖田範彦議員の一般質問　　１　市立呉高校の充実活性化について　　　(1) ５年制への移行が制度上可能か　　　(2) ５年制に移行した場合に期待できる効果　　２　減塩政策の見直しについて　　　(1) 減塩の効果がどのように現れているのか　　　(2) 減塩によるよい影響と悪い影響の認識　　奥田和夫議員の一般質問　　１　新型コロナウイルス感染症対策について　　　(1) 検査の充実　　　　ア　陽性になった人の後遺症　　　　イ　無症状者の保護のための検査が必要ではないか　　　(2) 保健所の強化　　　　ア　保健師等の専門職が担当するべき分野の業務量と勤務状況　　　　イ　陽性者を着実に把握、保護するトレーサーの確保　　　(3) 新型コロナウイルスによる経済的影響　　　　ア　呉市の労働力への影響　　　　イ　「倒産・廃業が急増する」おそれへの対応　　　　ウ　生活保護は「水際作戦」をとっているのではないか　　　(4) 新型コロナウイルス感染症対策で全国に誇れる呉市を目指したらどうか　　山上文恵議員の一般質問　　１　コロナ禍における相談内容と対前年度比較から見える問題点と対策について　　　(1) 女性の自殺と産後鬱　　　(2) ＤＶ被害相談　　　(3) 在宅介護　　　(4) ひきこもり　　　(5) 住居確保給付金の取得　　　(6) 外国の方々の悩み相談　　谷本誠一議員の一般質問　　１　個別施設計画への普通財産の位置づけについて　　　(1) 普通財産の床面積における計画への反映　　　(2) 行政財産を普通財産化した場合の考え方　　　(3) 計画に考え方が記載されていない理由　　　(4) 意見公募前における素案改定の必要性　　２　中学校全員給食への政策転換について　　　(1) 喫食率向上策の限界　　　(2) 業者撤退防ぐデリバリー全員喫食の可能性　　　(3) 完全給食への導入計画策定　　　　　　──────────────────────────────議案付託表　末尾に掲載　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（森本茂樹）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として１番上村議員、７番谷本議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　議第128号外24件 ○議長（森本茂樹）　日程に入ります。　日程第１、議第128号呉市長期総合計画基本構想について、外24件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　本25件は、申合せにより質疑を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　お諮りいたします。　議第145号令和２年度呉市一般会計補正予算、外７件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、本８件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。　次に、ただいま付託されました８件を除く17件については、お手元に配信しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　定森健次朗議員の一般質問 ○議長（森本茂樹）　日程第２、定森議員の一般質問を議題といたします。　18番定森議員。　　　　　　　　　　　　　〔18番定森健次朗議員登壇、拍手〕 ◆18番（定森健次朗議員）　皆さんおはようございます。誠志会の定森です。　本日は子育て・教育に対する市の考え方について、大きく１点質問させていただきます。　全国的に人口減少、少子高齢化が加速しております。先日厚生労働省が公表した2019年人口動態統計年報（確定数）の出生数は86万5,239人であり、初めて90万人を割り込み、史上最低の86万人台となる「86万ショック」と騒がれたことが記憶に新しいです。合計特殊出生率も1.36で、前年の1.42より大きく低下しております。全国的には大変憂慮すべき状況ですが、一方、出生率が２を上回っている自治体も少なくありません。もちろん少子化問題は、未婚化、晩婚化にはじまり、雇用問題等々の様々な要因があることは周知のとおりでありますが、若い世代、特に女性の目線で市町村が独自に行う子育て・教育環境の状況は非常に関心の高いところであると考えております。昨日の質問にもありましたが、新原市長の政策において、子育て世代が暮らしやすい環境の整備を訴えていると思います。私もまずは大前提として、子育てする市として選ばれることが重要と考えております。　そこで初めに、近年の市の子育て・教育関連費の決算額が増加あるいは減少しているのかの傾向はどうなっているのか、また、特に市の直近３年間の子育て・教育関連決算の状況について、全国の同規模の都市の決算状況を踏まえた上で、市の予算編成の考え方について伺います。　あとは降壇して、質問席にて質問します。　　　　　　　　　　　〔18番定森健次朗議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎財務部長（河野隆司）　御質問の子育て・教育関連経費につきまして、一定のルールがございませんので、教育費及び民生費のうち児童福祉費の合計とし、他都市との比較が可能な平成28年度から平成30年度の３か年の決算額でお答えします。　まず、本市の決算額の推移でございます。平成28年度は180.4億円、平成29年度は197.1億円、平成30年度は226.1億円となっており、毎年増加しております。　次に、他都市との比較でございます。今申し上げた決算額を18歳未満の人数で割った１人当たりの金額の３か年平均額は63万円でございます。これは類似の中核市である下関市や佐世保市とほぼ同程度の水準でございます。　最後に、新年度の予算編成の考え方でございます。既にお示ししております令和３年度予算編成方針では、次期長期総合計画に掲げる８つの政策分野への取組を推進することとしております。お尋ねの子育て・教育分野につきましては、この計画に掲げられた重要な政策分野であり、その目指すべき姿である「若い世代が安心して子どもを産み育て、未来を創る人材を育てるまち」の実現に向け、新年度の予算編成にしっかりと取り組んでまいります。 ◆18番（定森健次朗議員）　予算の状況について改めて理解しました。特に政権が代わったのが影響してか、予算は近年増加傾向とあり、少し安心しております。　さて、実は今回の質問に当たり、総務省の統計データを用いて私も独自に分析を行いました。同じように児童福祉費と教育費を合算して計算しましたが、先ほど類似の中核市のデータを示されましたが、私は思い切って全国60中核市の比較、これは同等の機能を有するためでありますが、比較を行いました。これを見ると、呉市の決算額に対する子育て・教育関連経費の決算額の３か年の平均割合は20.3％でありまして、これは60中核市中55位となっております。増加傾向の中でもいまだに子育て・教育関連経費に市が手厚く投資をしているというのは言い難い状況ではないかなと考えております。呉市の人口動態調査の概況を読むと、公開分の直近３年間の合計特殊出生率については、県平均よりも0.1ポイント程度悪くなっております。先ほど御案内もありましたが、第５次長期総合計画の素案の転出超過先の分析でも書かれていたように、20歳から39歳の若者の広島市や東広島市への超過が目立っております。出生の件に関して今後進めていっていただけるというところでありますが、これはゆゆしき問題かなと思っております。　また、冒頭申し上げたとおり、少子化は様々な要因が考えられておりますが、経済的な事情からも結婚、出産をためらう人がおります。出生率の平均値や若者の転出傾向を見ても、子供を育てる場所として、ほかより選ばれていないのではないかと思います。子育て・教育費用の負担軽減など行政から手厚い支援が求められておりますので、ぜひ関連予算の強化の御検討をいただければと思います。　次に、市内の教育格差の状況について伺います。　乳幼児から学齢期の教育環境の整備は、市の重要な責務であると考えております。改めて申し上げると、特に子育て世帯に選ばれるまちづくりは非常に重要と考えております。この観点から、学齢期における市内の地域間格差は最小限にとどめることと考えており、その前提として市内の教育格差があるのかどうか、まずはお伺いします。 ◎教育部長（坂田恭一）　教育において、市内の地域間格差が生じることのないよう学校教育を進めていく必要があると考えております。呉市では、平成19年度から市内全ての中学校区で小中一貫教育を実施し、各中学校区の特色を生かした取組を進めております。その結果、全国学力・学習状況調査においては、平成25年度以降、呉市の平均は全ての教科で全国平均を上回っております。しかしながら、学校規模等の様々な要素もあり、地域間格差を一定の基準ではかることは難しいと考えております。今後もこれまで進めてきた小中一貫教育の取組を基盤とし、地域の特色を生かしながら教育活動を推進するとともに、ＩＣＴを活用した教育を推進すること等により、地域間格差が生じないよう努めてまいります。 ◆18番（定森健次朗議員）　全国学力・学習状況調査において、全ての教科で全国平均を上回っていると聞き、心強く思っております。　地域間格差の問題は、当局からなかなか言いにくい部分はあるとは思いますが、我々は責務として平等な教育を子供たちに対ししっかりと与える責任があります。個人的にはこの問題はしっかり分析、検討をしなければならないものと考えておりますので、市当局側もぜひ研究していただければと思います。　なお、ＩＣＴに関しては、全国、来年度から用意、スタートとなると思いますが、これにしっかり遅れることなく整備していただければと思います。　答弁にもあったように、学校区の特色を生かした取組を進めていくことは、多様性を持った考え方を育むことに非常に重要だとも思います。また、子供たちに求められている社会的要請も刻一刻と変わってきております。今後とも社会情勢に応じた子供の教育環境の整備に取り組んでいただければと思います。　次に、公共等の子供の勉強場所の整備について質問します。　まず初めに、つい最近のニュースで、広島市が無料で利用できる放課後児童クラブについて、利用する子供が増加していることなどから、一部有料化を検討していることを明らかにしました。呉市においては、既に分担金をいただいているものと理解しておりますが、県内の都市と比較してどの程度なのか、まずは確認します。 ◎子育て担当部長（竹之内健）　令和２年度の県内市の放課後児童会の分担金でございますが、月曜日から金曜日の利用で最高額は4,000円、最低額は、議員御案内のとおり、広島市の無料でございます。分担金を一律に比較することは難しいところではございますが、呉市と同様に18時30分まで開設している市では、3,000円から4,000円の間で設定しておりまして、本市は3,500円に設定しております。　これまで、入会対象を小学校６年生まで拡充するため、指導員を増員したり、開設時間を18時から18時30分に延長するほか、学校の共有スペースにエアコンを設置するなど環境整備に努めてまいりましたが、分担金は平成14年度から据え置いておりまして、保護者に新たな負担を求めることなくサービスの拡充に努めてきたところでございます。 ◆18番（定森健次朗議員）　県内市との比較について理解しました。　また、小学校６年生までの拡充、これは全国ですが、市でも指導員の増員であるとか、時間的なサービスの向上が進められているようで安心しております。　昨日同僚議員からも少しありましたし、受益者負担に関わる分担金については、今までいろいろと御指摘もあったように思います。ただし、他市との比較において、この金額が高いことによって、住む場所、子育てする場所として選ばれないということは呉市にとって非常によくありません。他市の動向をしっかりと踏まえた上で、今後もサービス向上、金額等、適正に管理していただければと思います。　むしろ私としましては、先日の決算特別委員会でも放課後児童会に関して質問をさせていただきましたが、公共が実施する部分と民間が実施する部分の差別化が非常に重要と考えております。今回は特に子育て・教育環境の多様性も重視して質問しておりますが、親の働き方が多様化していく中、行政の対応もそれに対応した形にならなければなりません。基盤となる部分である居場所の確保、教育の機会はしっかりと行政が担保する必要があると考えておりますが、子育て世帯の多様な環境に御対応いただき、かつ過度な負担がなきよう今後とも御留意いただければと思います。　最後に、勉強場所の確保について質問をします。　最近では市役所や中央桟橋ターミナル２階などのスペースで学生たちが勉強している姿をよく見ることがあります。このように自由に勉強できるスペースをもっと増やすべきではないかと個人的には考えております。例えば、文化スポーツ施設等の一部を学生等のフリースペースとして開放する考えはないのか、市の考えをお伺いします。 ◎文化スポーツ部長（神垣進）　公共施設を学生等のフリースペースとして開放することに対する考え方でございますが、無料で安心して自由に勉強などに利用できる場所が増えれば、子供たちの居場所にもなり、また施設の有効活用にもつながるものと考えております。　文化スポーツ部所管施設における勉強場所の確保といたしましては、例えば図書館でございますが、これまでも読書スペースを読書に限らず勉強できる場所として利用していただいているところでございます。　なお、中央図書館では、夏休み期間中など多数の利用者や要望があった際には、利用状況を見ながら３階集会室も学習できるスペースとして開放し、利用しやすい環境を提供させていただいているところでございます。　その他の文化スポーツ施設につきましては、施設それぞれの目的に応じて利用される施設利用者が優先される部分はございますが、休憩スペースや自由に利用できるスペースが確保できる状況がありましたら、今後そうした環境整備も検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（定森健次朗議員）　具体的な説明ありがとうございます。　私のイメージとしては、新たに施設を造ったりだとか、既存の部屋を開放したりということを求めているわけではございません。主に学生のための居場所づくりとして、中央桟橋ターミナル２階であるとか、オークアリーナロビーのような交通結節点の公共スペースを提供できないかという観点でございます。市役所本庁舎１階のスペースも利用頻度等を勘案すると、まだまだスペースを広げたらいいのではないかと考えております。私が学生のときは図書館ぐらいしか勉強するところはなかったですが、今ではいろんなところが開放されているように思います。　また、コロナ禍で新しい生活様式が叫ばれている中、分散した居場所づくりとしても非常によいと考えておりますので、ぜひとも様々な場所を提供できるように御検討いただければと思います。　先日、柏のアーバンデザインセンターのウェブ講演会に個人的に参加をいたしました。もともとの参加の動機は、呉市が今後進めようとしているアーバンデザインセンターの取組がどのようなものであるかという観点で参加しましたが、ここでは多くの気づきがございました。その中で、学生はとにかく居場所を求めているということが示唆されていました。学ぶ場所、遊ぶ場所がないことから、その場の滞在時間が上向かない。結果的に子供時代の楽しい印象が残りにくくなり、人材の流出が加速する。このような悪循環に陥っているとのことでございました。このような視点は、まさに呉市にも当てはまると考えております。関東や関西圏への流出は、雇用の面で一定数仕方がないし、中核市である以上、責務として優秀な人材を世に送り出すということも必要だと考えております。一方、地元の方が近隣他市に流出していくことは残念でなりません。　最後に、私の理解しているところでは、我が国において教育というものは唯一国民の義務にも権利にも規定されており、常々最大限優先すべき事項であると考えております。重ねて申し上げると、選ばれる都市にならないといけません。そのための条件は、雇用や自然環境など様々な影響因子があるかと思います。しかし、これら以上に子育て・教育環境の整備は重要な要因であると考えております。どうぞ来年度の予算編成に当たっては、この点をしっかりと御留意いただいて編成いただければと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で定森議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　檜垣美良議員の一般質問
   ○議長（森本茂樹）　日程第３、檜垣議員の一般質問を議題といたします。　３番檜垣議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番檜垣美良議員登壇、拍手〕 ◆３番（檜垣美良議員）　皆様おはようございます。　今日は１点だけ質問させていただきます。　皆さん、ケアラーという言葉を御存じでしょうか。今日は介護される側ではなく、介護する側の支援についてのお話をさせていただきます。　ケアラー、いわゆる介護者のことを指しますが、心や体の不調のある人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、介護の必要な家族や近親者、友人、知人などを無償で介護する人のことを言います。介護者は、よりよい介護の役割を求められ、生活と人生を介護にささげることで心身の健康を損ない、精神的に追い詰められ、社会的に孤立しがちです。　最近になって介護疲れを背景にした家庭内の殺人事件が相次いでいます。埼玉県では、本年５月５日に26歳の娘が60歳の母親の首を絞めて殺害。警察の取調べに対し、母の介護に疲れたと供述しております。また、４月29日には宮城県で68歳の息子が94歳の母親を殺害した事件では、同居していた母親の顔を座布団で押さえつけて窒息死させ、警察の取調べに対しそれを認めており、母親の介護に疲れた末の殺人ではないかと考えられております。　介護疲れが理由の殺人事件の発生が続いていることは、社会的にも重大な問題であると言えます。介護を理由とする痛ましい事件を二度と起こさせないためにも、介護する介護者への支援が必要であり、特に鬱など心が不調である介護者を早期に発見し、必要な支援につなげること、また社会から孤立することなく、本人が尊厳を保ちながら介護できるようにすべきです。さらに、総務省の就業構造基本調査では、介護離職が年間10万人にも上っていることや、介護者の中には18歳未満の子供が介護者となるヤングケアラーも増えております。こうした介護者の抱える問題を解決するためには、介護者を支援するための制度、仕組みが必要であると考えます。　そこで、当局の介護者に対する認識と現状についてお伺いいたします。　あとは質問席にてお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　〔３番檜垣美良議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　介護者（ケアラー）に対する認識と現状についての御質問でございます。　本市での窓口への相談事例や虐待事例、また呉市高齢者施策等に関するアンケート調査の結果から、介護者が身体的、精神的、経済的な負担があり、介護によって仕事を辞めざるを得なかったことや、また社会との関わり合いが減ってしまって、社会的、心理的に孤立している実態があるということを認識しているところでございます。このような実態を踏まえまして、本市では、介護が必要になっても安心して生活することができるよう、介護を行う家族を含め、介護者への支援を重点的に取り組んでおるところでございます。　主な取組といたしましては、介護、看護、療育、生活困窮等に関する身近な相談窓口の設置、介護者に必要な知識や技術の習得機会の提供、家族介護教室ということで行っておりますが、また介護者のカウンセリングを目的とした交流会等を開催しておるところでございます。　また、自分から支援や援助を求めることができない高齢者等やその家族を支援するため、日常生活上の異変を早期に発見し、早期対応につなげることができるよう、見守り機能を有するネットワーク、高齢者等見守りネットワークと申しますけれども、その構築等に向けて、民間事業者や警察などの公的機関なども含めまして、関係者と連携を図り、取り組んでいるところでございます。 ◆３番（檜垣美良議員）　介護者に関わる問題について認識していただいていることに安心いたしました。呉市として相談窓口や家族介護教室、交流会の開催など、対応していただいていることも分かりました。　家族に介護を有する人がいる場合に、大人が担うような介護の責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことをヤングケアラーと言います。厚生労働省が一部の自治体などを通じて2017年から2018年度に把握した約900人のヤングケアラーを分析したところ、介護や世話に当たった時間が１日平均５時間以上に上ったケースが４割を占め、全体の３割が学校を休みがちであり、このため学業に遅れが出たり、友人関係が希薄になって孤立することもあり、進学や就職を断念する高校生もいることから、ヤングケアラーを支援していく上では、行政や学校などの関係機関の理解が欠かせません。　このたび厚生労働省は、ヤングケアラーに関し、全国の教育現場を対象にした初の実態調査を12月に始め、３月頃調査結果をまとめることと聞いております。学業や進路に影響することもあり、広く現状を把握し、相談しやすい環境や負担軽減といった支援策を検討するとあります。この問題以外にも老老介護問題や８０５０問題と言われる80代の親が50代のひきこもりの子供の世話をするという問題、またダブルケアといった子育てと親や親族の介護が同時期に発生する問題など、介護に関する複雑な問題が一層表面化しております。　そこで、こうした介護者の抱える大きな問題を踏まえて、呉市として今後どのような支援対策を整えていかれるのかをお考えがあればお聞かせください。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　ケアラーの支援体制づくり等のお尋ねでございます。　介護者の支援といたしまして重要になってまいりますのは、自ら支援を求めることができない介護者がいるということを隣近所、また地域の関係者や市の職員も含めまして地域での共助、公助に関わる全ての人が常に意識することが必要であると考えております。そうした人たちを社会から孤立させることなく、住み慣れた地域で健やかに安心して暮らし続けることができるようにするために必要な体制を、市のほうでもしっかり体制づくりを進めているところでございます。そのためには、市の取組、公助の仕組みだけでは限界がございますので、また十分ではございませんので、住民同士のさりげない見守り、また気遣い合い、困ったときには遠慮なく助けを頼むことのできる地域での支え合いが必要であると考えております。孤立した介護者を早期に発見する取組が欠かせないものということになってまいりますので、こうしたことを踏まえまして、呉市内各地域で地域の特性に合わせまして地域共生社会の実現に向けた仕組みづくりを現在でも進めておりますし、今後も先ほど紹介いたしました高齢者等見守りネットワーク事業など、さらに地域の見守り機能の強化を図ってまいることとしております。　また、複合的な相談については、市の組織でございますが、自立支援室の中の福祉の窓口で、仕事を見つけることができず生活に困っているとか、生活に困っているが頼る人がいない、また家族がひきこもりの状態で心配だということなども、市民の困り事に専門の相談支援員が一人一人の状況を聞き取りして寄り添いながら、訪問対応も含めまして自立に向けた支援を行っておるところでございます。　本市といたしましても、今後も地域共生社会の中で相談者が高齢、障害、生活困窮などの属性や世代、相談内容にかかわらず重層的な支援が行えるよう、教育、介護、医療、児童福祉などの様々な分野が連携した総合的な支援が行える体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（檜垣美良議員）　ありがとうございました。　先ほど言われました地域共生社会の実現に向け、住民、専門職、関係機関が切れ目なくつながる支援の体制づくりを推進していただけるという答弁に大きな期待を寄せます。今後晩婚化や少子高齢化、核家族の問題が進む中で、一層の増加が予想される介護者支援の問題です。埼玉県は、今年３月に全国初の支援条例をつくり、自治体として実態調査に乗り出しました。このたびの全国のヤングケアラー実態調査を機会に、呉市においても介護者支援の条例制定や推進計画、具体的施策などに早急に取り組み、ケアラー、いわゆる介護者を社会で支える仕組みを構築していただくことを強く要望いたします。　これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で檜垣議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　沖田範彦議員の一般質問 ○議長（森本茂樹）　日程第４、沖田議員の一般質問を議題といたします。　８番沖田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番沖田範彦議員登壇、拍手〕 ◆８番（沖田範彦議員）　皆さんおはようございます。私は、日本の心を大切にする沖田範彦であります。　今年もあと僅かになってきましたけれども、一年の締めくくりの意味も込めて質問させていただきたいと思います。　呉市は今大変厳しい環境下にあります。日本製鉄の撤退、また新型コロナウイルス感染症の発生、こういったことで市民の皆さん方は非常に不安を感じている状況になっております。これに加えまして、呉市にとって私は最も深刻な問題と捉えておりますけれども、人口減少、少子化の問題であります。さきに同僚議員がこの問題についても質問をしてこられました。これまでこの議会においても、この人口減少、少子化問題、各議員方が質問をしてこられました。しかし、いまだ適正な改善、また解決というものが示されていない状況が続いているわけでございます。まさに呉市は真綿で首を絞められる状況下にあると言えると思います。私は、このような現状の下に、どうやったらこの少子化、また人口減少社会に歯止めをかけることができるか、その一助となることを申し述べてみたいと思います。　まず、私が議題で通告いたしました市立呉高校がございます。これを移転させる。その条件は、移転をするときに５年制の学校にしていく。今３年でございますけれども、５年制の学校にしていくと。その移転先は、私が住んでおります安浦町に県の所有する産業団地として売り出される土地が約１万2,000坪強ございます。市立呉高校の面積はそれよりも少ない面積なんですけれども、その広い場所に移っていくということを提案したいと思います。市長の見解を求めたいと思いますけれども、まずこれに伴ってこの５年制に移行できるかどうかということを当局にお尋ねして、以下の質問は質問席にて行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔８番沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎教育部長（坂田恭一）　５年制への移行は制度上可能ですが、５年制の学校にするためには専攻科の設置が必要であり、そのためには県の認可を受ける必要があります。認可に当たっては、入学定員に見合う受検人数の安定的な確保や高い専門性を有する指導者の確保、指導体制の整備、施設や設備面の整備など、様々な課題があると考えております。 ◆８番（沖田範彦議員）　いろんな課題があることが分かって理解できますけれど、５年制に移行できるということがはっきりと分かりました。その上で次なる質問に入りたいと思いますけれども、これが実現をした場合、幾つかのメリットが考えられますので、それを述べてみたいと思います。　まず、市立呉高校の１学年の生徒数が160人です。５年制になれば、この160人が２年間呉市にとどまるということになるわけです。２年間で320人、これだけの人数が県外へ出たりということに歯止めがかけられるということのメリットが考えられます。また、学校の教育内容、これを全国から注目される特色ある教育内容にすれば、全国から市立呉高校に留学生として来てくれる可能性が出てまいります。島根県の島前高校は、廃校寸前だった学校を県外から留学生として受け入れ、今では１学年２クラスの生徒が確保できているという現実がございます。　次に考えられます利点として、同じ県の産業団地の三津口エリアなんですけれども、三津口小学校が今廃校になっております。平成３年に落成した、まだ十分に使える校舎がこの進入路の難しさによって使い道が定まらず、現状のままで朽ち果てるのを待っているという状況でございまして、移転することによってこの三津口小学校を校舎の一部として、あるいはまた寮として活用できるということが考えられます。管財課が喜ぶんじゃないかと思いますけれども、財務部長もそうですねという気持ちを持っておられたんではないかと思います。　それから、市立呉高校の跡をほいじゃあどうするんかということになりますが、近くの広のエリアに県立の呉商業高等学校があります。この県立呉商業高等学校を県と交渉して市立呉高校のところに移転をしてもらうと。今度は県立の呉商業高等学校が空きますから、横路小学校と中学校、これが今非常に手狭なんですね。また、今の学校の校区からしたら、横路小中学校は中心からかなり外れているんです。それが呉商業高等学校のところはその校区のど真ん中に位置するということで、子供たちが通いやすいということが利点として考えられます。　それから、県の産業団地は地盤が弱いものですから、県の担当者にも話をしましたら、校舎が建たんのじゃないんですかということを言われるんで、いや、もう発想を変えて、鉄筋コンクリートの校舎でなくって、木造の２階校舎にすればどうですかと言うたら、ああ、それなら十分できますということなんですね。もう地盤が弱くても建てられると。その木造校舎にすれば、湯崎知事が一生懸命県産材を使いましょう、それについては助成もしますよという制度を打ち出していますけれども、県産材を使えば知事も喜ぶと。また、県の木材も利用価値が生まれるということになろうと思います。また、新しくこういったことが動けば、業界、工務店やら建設業界の方々の仕事も生み出すことができると。　こういったメリットがあるように私は考えますけれども、そのほか教育委員会のほうでこういったことも考えられますねというのが何かありましたら、御答弁いただきたいと思います。 ◎教育部長（坂田恭一）　教育委員会として、５年制に移行した場合に考えられる効果といたしましては、５年間のゆとりあるカリキュラムの中で専門性を磨くことができるということが考えられます。また、最短で看護師等の国家試験の受験資格を得られるといったことなども考えられます。しかしながら、先ほども申しましたように、認可に当たりましては様々な課題があると考えております。 ◆８番（沖田範彦議員）　課題なんかはすぐ解決できるものなんです。発想を変えればできると思います。とにかく呉線も広駅止まりで、皆さん、特に住んでいる人たちは、もうちょっとそれ以東の便数を増やしてもらえんのかという要望もあるんですけれども、こういったところにも生徒が乗り降りしてくれれば、呉線の活性化にもつながるんではないか、また将来的には観光客も増えてくるんではないかなという感じがいたします。　市長、どうですかね。今の私の話を聞いて、心躍りませんか。お答え願います。 ○議長（森本茂樹）　そのまま進めてください。 ◆８番（沖田範彦議員）　（続）市長、一人会派の諸派の質問にはなかなかお答えになりませんけれども、この前テレビ中継を見ている人から、何であなたらの質問に市長は答えんのんという質問があったんですよ。それは理由はよう分からんけれど、今までの慣例の中で…… ○議長（森本茂樹）　沖田議員、話を元へ戻してください。 ◆８番（沖田範彦議員）　（続）答弁せんのんだろうから、その分は聞いてみますわということでもって終わっておりますが、有権者は見ていますから、ぜひ我々の質問にも答弁をいただきたいと思います。　この点は以上で終わりますが、ぜひとも呉市を活性化するためにも、これは真剣に考えていただきたい事案であります。　次に、減塩政策の見直しについて質問に入ります。　これまで、谷本議員がこの問題について口を酸っぱくして時間をかけていろいろと塩のよさというものを説いてまいりましたけれども、私はそれを聞いていて賛同する一人であります。特に今回、私、手元にある「病気になる塩治る塩」という冊子を読みまして、まさに目からうろこといいますか、そういう感じを受けました。私自身が病気をしたのも、またふだん足がよくつるのも、これは塩が足らないと。いい塩を食しておれば、こういうことにはなっていなかったんじゃないかなと、この冊子を読んで思いました。　そこで、質問ですが、これまで市のほうは減塩しましょうということを、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　。その減塩の政策を進めた結果、どのようなよい結果が現れているのかということを質問したいと思います。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　減塩の取組とその効果についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、生活習慣病の主な疾患でございます、がん、心疾患、脳血管疾患による死亡率が全国や広島県と比較して高いことから、健康寿命の延伸の取組の一つとして、高血圧による循環器系疾患のリスクを低減化するため、日本高血圧学会において提唱されております食塩摂取量に着目した食塩制限、いわゆる減塩による健康づくり事業を平成25年度から開始しているところでございます。　主な事業内容でございますが、１点目は、市民の皆様の減塩意識を高めるために、講演会や広報活動などを通じ、塩分を控えた食生活の重要性を周知しております。２点目は、食塩摂取量の見える化でございまして、市の特定健康診査におきまして、尿から１日当たりの食塩摂取量を推定できる検査を市独自に追加いたしまして、一定基準に該当するハイリスクの方に対しましては、保健所が実施する減塩に特化した塩減（ヘ）ルス教室への参加案内など、重症化予防のための事業を行っております。３点目は、保育所、幼稚園や小中学校との連携によりまして、連絡会議の開催や子供の頃から薄味の必要性に興味を持ってもらうため、学習の場を設けたり、小学校での適塩給食の実施など、子供を通じて大人にも届く効果も狙った減塩による食育の啓発に努めているところでございます。　以上の取組により、推定食塩摂取量の平均値につきましては、令和元年度は8.5グラムと本市が目標といたします１日８グラム未満に近づいておりまして、これまでの取組に一定の成果が上がっていると捉えております。　なお、減塩による医療費の削減効果につきましては、本市において明確な根拠は得られておりませんが、高血圧を防ぐことが多くの疾病予防につながることは学会においても提唱されております。引き続き啓発に努めてまいります。　改めまして、塩分は人間にとって必要不可欠なものでございますので、その摂取量が適正な量、いわゆる適塩となるように、今後も医療機関との連携をはじめ、地域、学校、企業とともに、また子供から大人まで幅広く減塩や適塩を含めた食の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（森本茂樹）　残り３分です。 ◆８番（沖田範彦議員）　国のほうの一つの政策に基づいた中での取組をやっておられて、それはそれでいいと思うんですが、現実のこの社会情勢を見ますと、10人に１人、３歳児まで、アトピー性皮膚炎の子がいるという。こういったのも塩のよさというもの、いい塩を取り入れたときに改善をする。また、妊娠不可能と言われた女性が１日30グラムの塩を取って、子供を２人授かっている。主人のほうは１日50グラムを取って生活したそうです。高血圧にもならず、見事に２人の子供を授かっているということを紹介して、この冊子を書いた人の体験談ですけれども。ですから、塩のいいところ、またどういう塩を取ったらいいという、呉には蒲刈の藻塩、それから下蒲刈のヒジキの塩、こういった天然の素材のいい塩を作っているわけですから、こういった産業を盛り上げるためにも、自然塩のよいところをもっと見直して、呉市の市民の皆さんに食生活の改善を促してみてはどうかと思いますけれども、よい影響と悪い影響、どのような認識の下に先ほどの答弁をされたかというのも含めてお答えをいただければと思います。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　食塩によるよい影響、悪い影響についてのお尋ねでございます。　先ほども申し上げましたが、塩分は人間にとって必要不可欠なものでありまして、体内の水分量を適切な状態に調節し、神経伝達や筋肉を正常に機能させるという重要な役割を果たしているほか、消化を助けるとともに調味料として食欲低下を予防する働きを担っております。減塩し過ぎたら、これらの体の機能が正常に働かないこととなりますので、減塩による悪い影響と言えます。また、塩分を過剰摂取すると、体内のナトリウムのバランスを保つために大量の水分が必要となることから、むくみや高血圧、心臓病、脳血管疾患の発症要因となるに加え、胃がんなどのリスクを高めることが分かっております。これは減塩により今申し上げた様々な病気のリスクを抑えることが可能となりますので、減塩によるよい影響と言えます。　以上のことから、塩分摂取量が多過ぎても少な過ぎても健康を維持する上で影響が出ることを示しておりますことから、本市におきましては、市民の皆様が…… ○議長（森本茂樹）　時間が参りました。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　（続）　健康で健やかな生活を送り…… ○議長（森本茂樹）　急いでください。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　（続）　健康寿命の延伸を図ることができるよう、減塩を含めた適塩を推進しているところでございます。 ◆８番（沖田範彦議員）　もう一言言いたかったんですが、やめます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で沖田議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第５　奥田和夫議員の一般質問 ○議長（森本茂樹）　日程第５、奥田議員の一般質問を議題といたします。　５番奥田議員。　　　　　　　　　　　　　　〔５番奥田和夫議員登壇、拍手〕 ◆５番（奥田和夫議員）　それでは、日本共産党の立場から、新型コロナウイルス感染症の対策について伺います。　最初に、検査の充実です。　まず、陽性になった人の後遺症の状態はどうかを伺います。あとは降壇しますが、時間が限られておりますので、要領よく御答弁いただくようお願いしておきます。　　　　　　　　　　　　〔５番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　新型コロナウイルス感染症の後遺症についての御質問でございます。　本市において、陽性者の退院以降の後遺症の状況については確認しておりませんが、国立国際医療研究センターが10月に報告した後遺症の聞き取り調査によりますと、調査対象63人でございますが、発症から120日経過しても、呼吸困難、倦怠感、嗅覚障害、せきの症状、がいそうと申しますけれど、などの症状が残存することが一定割合で認められております。　そうしたことを踏まえまして、既往の陽性者につきましても、まず感染症が消滅して退院した直後に保健師から体温や体調の管理について退院指導を行いますし、その後も本人が体調など気になることや何らかの症状等があれば、保健師に相談し、また保健師のほうから医療機関に案内するなどの体制を取っているところでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　９月と10月の感染が拡大した時期に無症状というのが約４分の１でした。県のほうがスクリーニング検査を行いまして、高齢者、障害児者、その施設職員に行いましたけれども、10月下旬から検査を進められたそうです。11月から検査の件数が増えて、12月に入って陽性者が次から次へと見つかっていき始めたと。これまで検査をしていないところで感染者を拾い上げて、隔離する。これが少し遅かったらクラスターになるところだったと思うんですね。非常に意義ある取組だったと思うんです。無症状をはじめ陽性者保護のためのＰＣＲ検査センター、これが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょう。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　無症状者保護のための検査の必要性についてでございます。　現在呉市では、無症状者に対する行政検査は、陽性が確認された方の濃厚接触者、また接触者など感染の疑いが強い方に対し広く検査を実施しておるところでございます。　また、お尋ねの感染の疑いがほとんどない方を含め広く検査を実施するいわゆるスクリーニング検査でございますが、これにつきましては広島県が実施しております高齢者等が入所する福祉施設の職員を対象とした検査などがございますが、感染することにより重症化するリスクが高い入所者を外部からウイルスが持ち込まれることによる感染から守るなどの目的のために実施している検査でございます。感染拡大や重症化防止目的以外で感染の疑いが低い人に広く検査を実施すると、疑陽性ということが出ることが見込まれますので、不要な隔離の実施などで医療機関、また保健所の業務を圧迫することになってしまいます。そうしたことから、現時点では限られた医療資源を有効に活用するため、症状などから感染の疑いがあると診断された方を迅速に検査し、早期に陽性者を隔離することにより、感染拡大を最小限に抑えることが市民の安心につながるものと考えておるところでございます。 ◆５番（奥田和夫議員）　限られた医療資源ということでありますけれども、９月のときに500万円の検査機器を購入したのは、５月に契約して、９月の末から入ってきたと。70人分の検査できるんですけれども、この大きいものを買っておけば、それはできることだろうと思うんですね。国からの新型コロナウイルス感染症の支援金で「大和」の主砲を削った大型旋盤、あれ１億5,000万円でしたか、ああいうこともやってきたわけですから、市長のその気でこれはできることだろうと思うんですね。市の相談流れでいきましても、かかりつけ医がいない人もいるし、そして今60ぐらいの病院が唾液を取る格好でするんだけれど、このＰＲなんかもないでしょ。そしたら、市民からすると非常に不安な状況というのがあるわけですよ。直近の感染状況を国のほうがどう見ているかというと、11月以降増加したと。２週間で２倍を超える伸びなんだと。クラスターの多様化を言います。第２波と比べて見えにくい。地域への広がりが見られる。潜在的なクラスターの存在が想定され、感染者の検知は難しいと。見えにくいクラスターが感染拡大の一因になっていると。これ感染症の疫学センターの立場だと思うんですが。ですから、クラスターが見えにくいなら、センターを作って検査を広げる必要がないか。市民が不安なんです。そこらにどう応えるかというんでお答えいただきたいと思います。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　感染の疑いがない方について、広くということのお尋ねに対して、感染拡大や重症化防止目的以外で感染の疑いが低い人に対してまでするよりも、感染の疑いが少しでもある方について、また感染させてしまうことで重症化を招くおそれがある福祉施設の職員について広く実施しているというところでございます。今できる限りの感染防止対策、それが市民の安心につながるということで実施しています。 ◆５番（奥田和夫議員）　それはいいことなんで、それをもっと広げてほしいという要望です。ぜひこれ検討いただきたいと思います。　保健所の強化の問題で伺いたいと思いますが、保健師等の専門職が担当するべき分野の業務量と勤務状況をお教えいただければと思います。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　保健師等についての業務量や勤務状況についてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルス感染症対策における保健師の業務内容でございますが、大きく２つの業務がございまして、１つ目は、発熱などの症状のある方からの相談に対し、その症状経過や不安な気持ちに寄り添い、丁寧に聞き取りを行い、かかりつけ医への受診や帰国者・接触者外来での検査を紹介する相談業務がございます。２つ目は、陽性患者が確認された場合に、感染拡大を防ぐため、迅速に患者の行動歴を調査し、濃厚接触者を特定し、検査につなぐ積極的疫学調査の業務がございます。まず、相談業務につきましては、平日、土日、祝日も含めてローテーションを組み、毎日交代制で保健師が相談対応しており、４月の感染流行当初におきましては、一月に1,000件近くの相談がございましたが、５月に24時間対応のコールセンター設置以降は、保健師が対応する相談件数は１日数件に落ち着いている状況でございます。また、陽性患者が確認された場合は、陽性患者１人に対し４人から５人の保健師がチームを組み、電話による積極的疫学調査を迅速かつ丁寧に行っておりますが、９月から10月にかけて１日に複数人の感染者が確認されたクラスター発生時におきましては、調査チームに加えて施設対応チームなども配置し、きめ細かい情報収集や支援を行ってきたところでございます。　なお、保健所内の職員のみで増加する感染対策の業務量に対応が困難となった時期におきましては、国の専門家チームをはじめ広島県や市本庁の職員の人的支援を受けながら対応してきたところでございます。今後も感染対策に携わる全ての職員の健康管理に十分配慮しながら、感染拡大防止対策に努めてまいります。 ◆５番（奥田和夫議員）　保健師の皆さん本当に御苦労だと思うんですが、大変だと思うんですね。お教えいただきたいのは残業時間のピーク、この間最高の場合どうだったんでしょうか。それが過労死ライン、これを超えることはなかったんかどうか、確認させていただきたいと思います。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　先ほど申し上げましたように、クラスター発生時は感染拡大防止の関係の業務が増えるために時間外勤務も増えております。主に感染症を担当しています予防グループの主事につきましては、最高が４月で100時間を超える時間外もありました。保健師につきましては、10月に大体80時間ぐらいの時間外をされた職員もおりました。 ◆５番（奥田和夫議員）　そういう非常に苛酷な労働状況だというのが分かりました。　無症状や軽症の感染者を着実に発見、保護していくために感染者の追跡を専門に行うトレーサー、この確保というのは不可欠だと思うんですけれども、いかがでしょう。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　疫学調査など追跡業務の人員確保についてのお尋ねでございます。　陽性者の行動履歴を調査し、濃厚接触者を特定するなど積極的疫学調査において、感染追跡を専門に行い、検査対象者の抽出や陽性者の保護、また接触者等の追跡業務を行うトレーサーの役割につきましては、本市におきましては主に保健師が担っているところでございます。積極的疫学調査におきましては、陽性者の健康状態や行動履歴の聞き取りを一人一人に寄り添いながら対応するため、時間を要するケースが多く、９月から10月にかけてのクラスター発生時におきましては、市の保健師に加え、広島県や広島市の保健師の応援を受けながら調査に対応してきたところでございます。　この応援体制でございますが、現在厚生労働省におきまして、感染対策等の実施に当たり、保健所の保健師などの専門職が不足した場合に備え、全国規模で自治体間の応援派遣活動の体制が整備されているところでございます。　本市といたしましては、今後も日頃から県内の保健所とも連携を密に取るとともに、積極的疫学調査に支障が生じないよう、保健師の人員確保につきましても、保健所以外に在籍する保健師や職員ＯＢの活用も視野に入れながら、業務量の状況に応じた体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　市のほうがされております積極的疫学調査というやり方では追跡業務が追いつかないという状況が、今の話を聞いておりましても分かります。これ以外に母子保健でありますとか、自殺予防でありますとか、難病とか、精神障害の対策でありますとか、そういう仕事が大変たくさんあるのに、それが不十分なのに感染症に集中せざるを得ない状況、それでも追跡調査が大変な状況だと。県や広島市やそこらからも応援してもらっているという状況のようですね。９月、10月というのは、そういう周囲からの支援がありましたけれども、これからはどこも感染しますから、支援してもらえなくなると思うんですね。呉市では、保健師は22名が交互に任務に就いていらっしゃると聞きます。ニューヨークが爆発的に増えましたけれども、これは人口10万人で最低30人という体制の中で抑えていったと。緊急の体制強化と恒常的な定員増を図るべきじゃないんかと思うんですが、呉の場合、それで見ましたら、実質的には15名程度で動いているんですよ。だから、ニューヨークなんかの４分の１以下と。そういう意味では、そういう緊急の体制というのがいま一つよく分かりません。どうするんかと。恒常的にこれからどう考えるのかというんでお答えいただきたいと思います。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　現在、広島県のほうも県内の自治体間の連携どうするかということをこれから協議に入るという話も伺っておりますので、当然呉市の保健師のレベルアップ、スキルアップも含めて、そういった形で今後確実な処理ができる体制をつくっていきたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　呉の経済的影響について伺います。　総務省の労働力調査というのがありまして、全国の雇用者は、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の３月に比べて６月の段階で145万人、９月でも104万人と、100万人を超えて減っている。呉市の労働力への影響をどう見るか、伺います。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　雇用減少の状況につきまして、ハローワーク呉が公表しております呉地域の有効求人倍率でお答えをさせていただきます。　平成27年度から令和元年度までの有効求人倍率は、年平均で1.03倍から1.35倍ということで１倍を上回っておりましたけれども、本年５月に出された国の緊急事態宣言以降、１倍を下回り、令和２年10月時点で0.83倍となっております。この数値は、リーマン・ショック時の最低値であります0.43倍は上回っているものの、現在毎月低下傾向にあることから、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い少なからず影響が出ており、大変厳しい状況であると認識をしております。 ◆５番（奥田和夫議員）　次に、倒産、廃業、これが急増するんじゃないんかと思うんですが、そのおそれへの対応をお願いします。 ◎産業部長（寺嶋文秀）　本市では、新型コロナウイルス感染症に関する市内事業者への対応といたしまして、５月補正以降、様々な支援策を行ってまいりました。その一部を御紹介させていただきますと、小規模企業の事業継続を支援するための小規模企業応援給付金をはじめ、飲食店のテークアウトなどの取組を支援するためのくれ元気応援プロジェクト「うちクレ」のウェブサイトの開設、あるいは中小企業などの経営基盤の安定化や新たなビジネスなどのチャレンジを応援するための呉市ビジネスモデル転換支援事業など15の呉市独自の支援策を実施しているところです。このほか、中小企業の事業継続のための無利子・無担保の融資制度に関しましては、保証認定事務を本市が担っておりまして、速やかな資金繰りを支援しているところです。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及ぶおそれもありますので、今後とも事業者の健全な事業継続を図るための方策について、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆５番（奥田和夫議員）　そういう非常に美しい言葉を並べられても、一歩商店街の中に入っていかれたら…… ○議長（森本茂樹）　残り３分です。 ◆５番（奥田和夫議員）　（続）お分かりと思います。いつまで続けられるかと嘆いていらっしゃいます。不安でおられます。緊急で実効性ある施策というのを本気で考えていただきたいんです。　次移りますが、感染症に関する相談が2,377件でした。生活福祉資金の特例貸付金が申請705件、住居確保給付金が申請90件。その中で、生活保護というのが201件の相談に対して146件の申請です。昨年の同じ時期で見ると166件、その前が208件、それよりも今年は低いんです。生活保護というのは、景気が落ち込んでいるんですから、もっと増えなきゃいけないところが減っているんですよ。貸付金、給付金じゃ済まないところ、コロナ禍は長期化するんだから、これがもっと増えなきゃいけないのに、それが逆に減っていると。水際作戦取っているんじゃありませんか。そこらを伺います。 ◎福祉担当部長兼福祉事務所長（北村健二）　生活保護の相談件数が前年より減っているという理由でございますが、現在は住居確保給付金とか、新型コロナウイルス感染症対策として生活福祉資金の貸付制度が拡充されているという背景がございまして、前年度より減っているものと考えております。　また、生活保護の相談件数と申請件数の差でございますが、今年度４月から10月まで相談件数と申請件数の差は55件でございますが、そのうち２回目の相談で申請に至ったものなどが23件ございますので、申請に至っていない正味の件数は32件となっております。　これらの理由でございますが、一つは、基準を上回る収入や預貯金があった、また援助可能な親族を頼ることとなった、または住居確保給付金や生活福祉資金を活用しての生活の立て直しを図ることとされたことなどにより申請を見送られたものでございます。これらは生活保護制度の説明をする中で、相談者本人が自主的に保護申請を見送られたものでございます。相談者に申請の意思がある場合は、例えば基準を上回る収入等があっても申請を受け付けておりまして、水際作戦と言われる不適切な対応は行っておりません。今後も生活保護を申請する方が必要な支援を受けられるよう…… ○議長（森本茂樹）　時間が参りました。 ◎福祉担当部長兼福祉事務所長（北村健二）　（続）　十分に配慮して相談を受け付けてまいります。 ◆５番（奥田和夫議員）　まあ、どうも。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で奥田議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第６　山上文恵議員の一般質問 ○議長（森本茂樹）　日程第６、山上議員の一般質問を議題といたします。　６番山上議員。　　　　　　　　　　　　　　〔６番山上文恵議員登壇、拍手〕 ◆６番（山上文恵議員）　私は、社民党呉市議団として、コロナ禍における相談内容と対前年度比較から見える問題点と対策について質問をいたします。　まず、女性の自殺の状況と対策、産後鬱の相談状況と対策についてお伺いをいたします。　今年の１月から６月までは例年より自殺者が減少しておりましたが、７月以降増え続けていると報道がされております。男性が対前年比で21.3％の増加、女性は82.6％と８割も増加しているということです。コロナ禍において非正規雇用やパートで働いている女性たちのうち、雇い止め等離職せざるを得ない状況下では、仕事を失い、家では夫から怠けるなとどなられる毎日を過ごし、こんな生活が続くのなら消えてしまいたいと思われていたり、若い女性は休校などで環境が変化し、ストレスを抱え、有名人の自殺報道に影響をされたり、性的被害を受けての自殺など、女性を取り囲む女性特有の悩みによる自殺がコロナ禍で増大しているようです。　さて、呉市においての女性の自殺について、相談内容や対前年度比較から見える問題点と対策についてお伺いをいたします。　また、女性特有の悩みの一つに産後鬱があります。コロナ禍で産後の育児不安などによる産後鬱になりやすい状況が起こっているのではと危惧をしております。産後鬱になられた女性たちからの相談状況とどのように対応してくださっているのかをお伺いしたいと思います。　以後の質問は質問席にて行います。　　　　　　　　　　　　〔６番山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部参事（水野雅治）　コロナ禍における女性の自殺と産後鬱の状況とその対策についてのお尋ねでございます。　新型コロナウイルス感染症拡大の見通しがつかない中、全国的に自ら命を絶つ方が増加していることは本市といたしましても認識しているところでございます。議員御案内のとおり、女性の自殺の増加要因といたしましては、非正規雇用者が多い女性は、コロナ禍による失業などで経済的困窮に陥りやすいことや家庭にいる時間の増加により、ＤＶや育児の悩みあるいは介護疲れなどの問題が深刻化したことが考えられます。本市における本年度の自殺者数は把握できておりませんが、自殺に関する相談件数は、前年度に比べ延べ件数ではやや増加しておりますが、実人員に大きな差は認められない状況でございます。　次に、本市の女性の自殺対策でございますが、女性に特化した特別な対策は実施しておりませんが、相談が寄せられた場合は、対応する職員は女性特有の事情にしっかりと寄り添い、優しく丁寧に対応することを心がけております。また、コロナ禍に関連した心の不調や産前産後の不安に関して、市民の皆様が安心して相談できる窓口案内につきましても、呉市ホームページをはじめ、呉市子育て支援アプリや新聞の折り込みなどで周知を図っているところでございます。　なお、産後鬱の対応といたしましては、産婦健康診査を出産後２週間目と４週間目の２回実施しておりますが、その中で現時点において要支援者の増加は確認されてはおりませんが、要支援者が確認された場合は、御本人の状況に応じ産後ケア事業や育児ヘルパーなどの支援につないだり、専門医への相談や受診に誘導しているところでございます。それらに加えまして、里帰り出産か否かにかかわらず必要性を幅広く判断いたしまして、産後ショートステイや産後デイケアの利用を勧めるなど、母体回復と不安解消に向けた相談ができる環境を整えているところでございます。これからも妊産婦や子育て中などの女性が、一人で悩み追い詰められる状況が起こらないよう、相談窓口の周知を徹底し、丁寧に寄り添う支援に努めるとともに、自殺防止対策で最も大切なことは身近な人の見守りであることから、職場や家族をはじめ、友人や地域住民が声をかけ、小さな変化も見逃さない機運の醸成につきまして、今後も市民の皆様に対する啓発を継続してまいりたいと考えております。 ◆６番（山上文恵議員）　次に、ＤＶ被害の状況と対策についてお伺いします。　「亭主元気で留守がいい」というキャッチコピーがありましたけれども、コロナ禍ではそうはいかず、ステイホームの影響で息が詰まりそうな家庭状況になっている場合もあります。さらには、ストレスの矛先を配偶者等にぶつけられるようになり、暴言や暴力がひどくなり、エスカレートして、いわゆるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）へと発展していくケースや、その逆で、妻のストレスが夫に向かう場合もあると思います。対前年度と比較しての相談内容や見えてくる問題点など、どのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。また、どのような対策を行っていらっしゃるのか、併せてお伺いをいたします。 ◎子育て担当部長（竹之内健）　ＤＶ被害相談についてお答えいたします。　コロナ禍において、外出自粛や休業等により生活不安やストレスによるＤＶ被害等の増加や深刻化あるいは家庭関係の破綻などが懸念されております。女性相談の中でＤＶに関する相談件数も本年４月から９月までで31件寄せられており、昨年度同期との比較で６件の増加、率にいたしまして24％の増加となっております。そのため、家庭児童相談室の相談員は、ＤＶを受けている人は精神的に追い込まれていることが多いことを踏まえまして、今後どのような生活をしていきたいかを相談者が自分で選択できるよう丁寧に寄り添った対応を心がけているところでございます。また、聞き取った内容から危険度が高いと判断した場合には、警察や広島県の配偶者暴力相談支援センター等と速やかに連携し、必要な支援を適切に提供できるよう情報共有しながら対応しているところでございます。 ◆６番（山上文恵議員）　いろいろな関係機関と連携していただけるということで、それで助かるケースがあると思いますので、よろしくお願いします。相談の中から危険度を察知されるということで、すごいことだなあと逆に思っております。引き続きよろしくお願いします。　次に、コロナ禍における在宅介護サービスの利用状況はどのように変わってきているのでしょうか。また、相談内容の変化をどのように捉え、どのように対応されているのか、お伺いをいたします。そして、要介護者の症状の悪化などの心配事について、どのように把握され、対策をどのように考えられているのか、併せてお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（原垣内清治）　御質問の在宅介護サービスについてでございます。　利用状況から見ますと、特に今年５月の通所介護や通所リハビリテーションの利用者が前年同月と比較しまして約８割の事業所で減少しております。これは事業所が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組を徹底し、発熱が認められる場合にはサービスの利用を控えてもらったり、複数の通所介護事業所を利用している場合にはできる限り一つの事業所を利用するなど、ケアマネジャーが利用の調整を行った結果と考えております。　新型コロナウイルス感染症に関する相談といたしましては、感染が怖くてデイケアの利用を迷っている、また運動する機会が減少し、足腰が弱った気がするなどの不安を訴えるものもあり、利用者本人や家族の意思によりまして利用を控えた人も多い、心配事も多くなっていると聞いておるところでございます。そのため、利用者が安心してサービスを利用することができるよう、介護サービス事業者には国の通知等に基づいて感染症防止対策の徹底、強化をお願いしているところでございます。　また、本市では、７月18日に市内全域の医療・福祉・介護関係者、また県、市の職員含めまして多職種が集まりまして、新型コロナウイルス感染症対策の振り返りなどをテーマといたしました日常生活圏域合同ケア会議を開催いたしました。この会議におきましても、各地域の専門職の方からコロナ禍における利用者の実態と、それにより身体機能や認知機能が低下した事例が報告されております。　本市といたしましては、これまでも閉じ籠もりによる体力や活動意欲の低下などを防ぐ目的で、身近な地域に通いの場を設け、つながり合う関係づくりに力を入れ、介護予防に取り組んでまいりましたが、コロナ禍の長期化を踏まえまして、感染防止を十分に講じた上で、従来の取組に加え、新たな取組も検討、推進しているところでございます。具体的な例を申しますと、外出を控えている高齢者に、呉市から派遣しております職員が中心になって作ったものでございますけれども、東京大学高齢社会総合研究機構が作成いたしました冊子でございます、おうち時間を楽しく健康に過ごす知恵、「おうちえ」という冊子でございますが、こういったものを配布したり、呉市公式オリジナルソング「君くれハート」のＢＧＭに合わせ、高齢者が自宅で楽しく体操できるＤＶＤについても新たに制作し、配布するといった取組をしているところでございます。 ◆６番（山上文恵議員）　「君くれハート」のＤＶＤを見させていただきました。２～３人ぐらいで体操ができるＤＶＤなので、地域でこれから広めていきたいなという思いがして見させていただきました。　次に、ひきこもりの状況と対策についてお伺いをいたします。　コロナ禍で外に出なくなって、ひきこもりへと進んでしまうケースが起こっているのではないかと危惧をしております。呉市の状況と相談内容や対前年度比較から見える問題点と対策をどのように行われているのか、お伺いいたします。 ◎福祉担当部長兼福祉事務所長（北村健二）　ひきこもりに関する相談支援につきましては、自立支援室の福祉の窓口と東西の保健センターが対応しています。福祉の窓口では、精神保健福祉士、社会福祉士等を配置し、相談に応じ、保健センターでは、随時、精神保健福祉士や保健師が相談に応じるとともに、定期的に精神科医によるこころの相談日や県が設置する広島ひきこもり相談支援センターの巡回によるひきこもり相談会を開催するなどの対応を行っています。この２つの窓口は、対象者についての情報提供や共有する場を持ち、連携した対応に努めています。　続いて、対応状況ですが、外出自粛、離職等により今後ひきこもりやそれに近い方の増加が心配されます。福祉の窓口では、４月以降、長期にわたりひきこもり状態にある方についての相談を10件受け、そのうち必要と判断した７件について、保健師との同行訪問によるアウトリーチ、これは実際にお宅を訪問しての支援でございますが、こういったことや精神科医師の助言を受けるなどして支援に入っています。相談の件数については、前年度と今のところは大きな変動はございませんけれども、今後も家族や民生委員などからの声を聞き取り、広島ひきこもり相談支援センターなどと協力し、社会参加、就労、福祉サービス利用などの早期支援を行ってまいります。 ◆６番（山上文恵議員）　次に、厳しい生活を余儀なくされている方々にとって一番の支援である、生活基盤である住宅に対して住居確保給付金があります。この住居確保給付金の申請、取得についての対前年度比較から見える問題点と対策についてお伺いをしたいと思います。ただ、この支給期間が短いという問題がありますので、コロナ禍により雇用が確保できなければ、貧困の連鎖にはまってしまいます。何としてもこの支援で生活の安定を確保していただきたいと思いますが、どのようにお考えか、併せてお伺いをいたします。 ◎福祉担当部長兼福祉事務所長（北村健二）　住居確保給付金は、離職や廃業などにより収入が減少し、家賃の支払いができなくなるおそれがある方に対して家賃相当額を支給する制度で、４月20日から失業等による収入が減少した方も対象者となったところでございます。この申請状況につきましては、令和元年度は申請件数９件で、支給額は約101万円でございました。令和２年度は11月末現在で94件の申請があり、1,460万円を支給したところでございます。この制度は、家賃の支給と再就職等の支援を行う制度となっております。給付を決定した94人のうち、11月までに42人の受給が終了しましたけれども、その理由としては、自ら求職して再就職した、また福祉の窓口で就労支援を受け就職した、また営業などの状態が戻って増収が図れたことにより終了したものでございます。これからも引き続き給付金支給とともに、再就職支援に力を入れてまいります。　続いて、支給期間についてですが、現在は原則３か月、２回の延長は可能であり、最長９か月となっております。これについては延長の要望が多く、国において延長が検討されております。これについて具体的な方針決定があり次第、速やかに現在の受給者に個別に連絡するほか、ホームページ等で周知を図ってまいります。 ◆６番（山上文恵議員）　次に、最後ですけれども、外国の方々の生活状況の変化や悩み相談や対応についてお伺いします。　外国の方々は、特に現在のコロナ禍で雇い止めが行われても母国には帰れないなど、生活状況が追い詰められている場面もあるのではないかと危惧をしております。市内に居住されている外国の方々からの相談は、今年に入り新型コロナウイルス感染症に関連した相談も多く寄せられているとは思いますが、相談件数やどのような相談内容となっているのか、お伺いをいたします。　また、そうした相談に対してどのような対応をされているのか、併せて相談窓口に来られていない方もいらっしゃると思いますけれども、そのような方々も含めて外国の方々に対して新型コロナウイルス感染症情報についてどのような方法で広報をされているのか、お伺いをいたします。 ◎市民部長（神垣淳司）　市内に居住されている外国人住民への相談対応につきましては、本庁１階の国際交流センターと本年８月に広市民センターの４階に開設した東部地区外国人総合相談窓口で行っております。 ○議長（森本茂樹）　残り３分です。 ◎市民部長（神垣淳司）　（続）　本年２月から11月末までの相談状況は、昨年同期に比べ470件増加し、合計で1,446件となっており、このうち新型コロナウイルス感染症関連の相談は256件で、全体の２割弱を占めております。　新型コロナウイルス感染症関連の相談の主な内訳は、特別定額給付金の手続等に関するものが全体の約３割で、次いで住宅に関する相談が約２割となっており、そのほかに休業補償や経営悪化への支援、融資等の相談の順となっております。現在のところ特に雇い止めや解雇に関する相談はございませんでした。　こうした相談への対応といたしましては、相談内容に応じまして庁内の関係各課やハローワーク呉などの関係機関に取次ぎをいたしております。具体的には、住居確保給付金の相談では生活支援課に、また経営支援の相談では行政書士相談窓口に外国人相談員が同行いたしまして、通訳を行い申請の支援をするなど、きめ細かな対応を行っております。　また、新型コロナウイルス感染症に関する広報につきましては、感染防止対策や相談窓口等の情報について、呉市及び呉市国際交流協会のフェイスブックを通じ、やさしい日本語や多言語に翻訳するなどによりまして、随時提供を行っているところでございます。今後とも市内居住の外国人の方々に対しまして、適切で親切な相談対応を行ってまいります。 ◆６番（山上文恵議員）　るる質問してまいりましたけれども、コロナ禍で弱い立場の方々が害を被る状況になっていることを確かめさせていただきました。対策を講じて寄り添い、救っていただいていることも分かりました。これから先まだまだ問題点が出てくるとは思いますけれども、長期化するコロナ禍に対応して手を差し伸べてくださるのは、できるのは行政しかないと思います。地域は協力はできても限界があります。どうぞ行政の力を発揮して、救える命をつないでいただきたいと思います。　これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（森本茂樹）　以上で山上議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第７　谷本誠一議員の一般質問 ○議長（森本茂樹）　日程第７、谷本議員の一般質問を議題といたします。　７番谷本議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番谷本誠一議員登壇、拍手〕 ◆７番（谷本誠一議員）　私は、自然共生党として、２点に絞って質問を行います。　まず第１点目は、個別施設計画（素案）への普通財産の位置づけについてであります。　このたび示された公共施設等総合管理計画における個別施設計画では、令和22年度までに公共施設（箱物）の総床面積を30％削減するとしています。その中には普通財産、すなわち生涯学習施設分野の集会所に含めるものと学校や保育所廃校、廃園後の旧校舎や園舎等が挙げられます。これらの多くは地元地縁団体に条件付で無償貸付けを行っているケースが多々見受けられます。これらは計画対象の総床面積にカウントされていると伺いましたけれども、施設数とその占める割合についてお示しください。　これより質問席に移らせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔７番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（森本茂樹）　当局の答弁を求めます。 ◎総務部長（阿原亨）　本年６月に総務委員会へ御報告した呉市公共施設に関する個別施設計画（素案）　における普通財産の施設数とその割合についてお答えをいたします。　計画の対象となっている普通財産といたしましては、全体で826施設のうち212施設でございまして、割合で申し上げますと25.7％となっております。また、行政財産と普通財産の延べ床面積は合計で121万6,034平米、そのうち普通財産は15万2,593平米、割合で申し上げますと12.5％となっております。 ◆７番（谷本誠一議員）　素案では、目標の30％には届かず、計画をそのまま実行したとしても23％減にとどまるということです。普通財産は行政目的がないため、本来の使命である財産運用に立脚すれば、計画どおりに廃止しなければ、目標どころか23％の予想値も到底達成は見込めません。　一方で、老人集会所や老人福祉センター、介護予防センターなどの行政財産において、これを築50年経過後に普通財産化し、地元要請に応えて無償貸付けを行った場合、床面積削減に寄与するのか否か、この点を確認しておきます。 ◎総務部長（阿原亨）　行政財産を普通財産に分類替えをして無償貸付けを行った場合に、延べ床面積の縮減に算入するのかどうかとのお尋ねでございますが、建物を行政財産から普通財産に分類替えをしても、呉市所有の施設として面積が減るわけではございませんので、無償貸付けをするかどうかにかかわらず、個別施設計画において延べ床面積が減少するわけではございません。あくまでも施設の解体や売却等の処分をしない限り、個別施設計画において延べ床面積が減少するものではございません。 ◆７番（谷本誠一議員）　このたび各地区で説明会を開催してこられましたけれど、素案には普通財産についての考え方が詳しく触れてなく、しかも個別施設一覧にもその動向が掲載されていません。これでは地区住民に対し、それら施設が対象なのか、そうでないのか、曖昧にお茶を濁すことになってしまいます。そうなりますと、普通財産が築50年を経過して満期を迎えても、無償貸付け状態がそのまま継続してしまうことが容易に推察できます。つまり行政財産の老人集会所等は廃止して、普通財産たる文化会館や生活改善センター、校舎や園舎跡がそのまま存続するという行政財産と普通財産の逆転現象が生じることになります。この点に関し、当局の考え方や計画素案にそれら個別一覧を含めて記載を怠った理由について伺います。 ◎総務部長（阿原亨）　まず、行政財産と普通財産の実質的な存在期間が逆転するのではないかとの御指摘がございました。　行政財産につきましては、個別施設計画の素案において廃止や建て替えの時期を設定しておりますが、この時期はあくまでも建物の目標使用年数を踏まえた上での目安の時期でございまして、その時期が到来したら即座に使用を中止するというものではございません。建物が使用できる状態で地元からの要望があれば、当面利用を継続することを想定したものでございます。この考え方は、老人集会所などのコミュニティー施設を含め全ての施設に共通した基本的な考え方でございまして、今年の７月７日から９月14日に市内各地区で開催させていただいた説明会でも御説明をしているところでございます。したがいまして、行政財産と普通財産の実質的な存続期間に逆転現象が生じることはないのではないかと考えております。　また、個別施設計画に普通財産の対応方針等を記載していない理由についてのお尋ねがございましたが、普通財産は行政目的を失った財産であり、基本的に売却、解体等の処分を前提としておりますので、施設ごとの方針は設定しないこととしており、その旨を計画素案にも明記させていただいているものでございます。決して記載を怠ったというものではございません。 ◆７番（谷本誠一議員）　結局記載をしなければ不明確になるんですよ。先ほどの話は、せっかく計画に上げても、普通財産にしても行政財産にしても目安であって、実際はどうなるか分からんよと。特に行政財産は指定管理制度が５年一遍ですから、ずるずる続くということもあると、この計画が骨抜きになると聞こえましたけれど、見解を伺います。 ◎総務部長（阿原亨）　施設の廃止後に例えば地元から無償譲渡の要望があった場合、どうなるのかということを考えてみますと、本年７月から９月に先ほど申し上げました地元説明会を行いましたけれども、特に老人集会所をはじめとしたコミュニティー施設につきましては、廃止後においても何らかの形で継続して施設を利用したい旨の御意見がたくさんございました。現在、いただいた御意見を踏まえて対応方針を精査している段階でございますが、施設の廃止後も利用継続できる手法を検討するに当たり、不公平が生じることのないようにしっかりとした検討を行って、また議会にお示しをしたいと考えております。 ◆７番（谷本誠一議員）　総務委員会への報告では、地元の説明会を終えた後、計画素案について12月から翌年１月にかけてパブリックコメントを実施するということでした。普通財産への考え方や個別一覧への記載がないまま本計画を承認すれば、取り返しのつかないことになるのは明らかです。すなわち普通財産の無償貸付けが継続し、それを尻目に行政財産たる老人集会所等も築50年が経過したら普通財産の無償貸付けで存続してほしい、指定管理でなくなる分、地元としては助かるとの声が出て、先に耐用年数を迎えて真面目に廃止した施設との不公平感が蔓延すると同時に、公共施設等総合管理計画の設定目標が台なしになってしまいます。　そこで、市民意見公募を実施する前に普通財産の位置づけを明確にし、かつ個別一覧に加える素案改定を行うべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（阿原亨）　繰り返しの答弁となって恐縮ではございますが、普通財産は行政目的を失った財産であり、基本的には売却、解体等の処分を前提としておりますので、施設ごとの方針は設定しない旨を計画素案にも明記いたしました。普通財産の基本的な位置づけについては、既に明確にお示しをしているものと考えております。また、同様の理由から、普通財産の個別一覧は記載する必要はないものと考えております。　なお、骨抜きになるという御指摘がございましたけれども、公共施設等総合管理計画の縮減目標につきましては、個別施設計画素案では目標の30％にこれは届いておりませんけれども、計画の素案にも記載しておりますとおり、20年間の計画期間中における利用状況の変化や建物の状態などに応じて対応方針や実施時期を見直すことなどにより、計画策定後も引き続き目標が達成できるよう取り組んでまいる所存でございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ◆７番（谷本誠一議員）　曖昧なままで進めると、この縮減目標の達成が全く見通しが立たないという混乱を招くということを警告しておきます。　第２点目は、中学校全員給食への政策転換についてであります。　平成27年の２学期よりスタートした中学校デリバリー給食ですが、導入当初の喫食率は、予算編成時の50％予想に対し、生徒に限定しますと45.1％にとどまりました。それが毎年下降線をたどり、平成30年度平均喫食率は28.6％、令和元年度のそれは22.2％にまで落ち込んだことがさきの決算委員会で判明しました。当局は、平成30年度の決算委員会では、喫食率の向上を目指して努力していくと答弁した経緯がありますが、弁当箱方式による選択制デリバリーである限り、これには限界があります。以前も業者参入可能な限界線は喫食率20％と答弁されています。その限界線超えは目前ですが、喫食率向上策の限界に関し、当局の御見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（坂田恭一）　中学校デリバリー給食の喫食率向上策につきましては、保護者を対象とした説明会や試食会を行ってまいりました。今年度は新たな喫食率の向上策として、小学６年生を対象とした試食会や現在喫食していない中学生を対象とした１ｄａｙ試食を予定しております。こうした取組と併せて、献立の工夫や味の調整を業者と一緒になって行い、デリバリー給食の喫食率向上に努めていきたいと考えております。 ◆７番（谷本誠一議員）　引き続きいろんな手を繰り出しながら向上に努めるという答弁に終始しておられるんですけれど、抜本的な見直しというか、考え方の視点を変えなきゃいけないですよ。　さきの決算委員会で、令和４年度までの５年間の契約期間中、たとえ喫食率が20％を切っても請負業者に対し損失補填は行わないと明言されました。そうなりますと、令和５年度以降の入札において、応募者において予定価格内に収まらず、不調に陥ることが容易に予想されます。入札を成立させるため、業者への聞き取りを行った際、１食当たりの上限価格について法外な金額を提示してこられる可能性が十分あり得ます。しかも次回契約期間から選択制をやめ、強制的に全員喫食にすれば、１食当たりの単価は安定しますが、予算が大幅に膨らんでしまいます。なぜなら、現在弁当１食当たり各社600円弱としており、給食費は300円ですから、その差額、３社平均278.6円を税金で補填しているからです。実際令和元年度決算では、予算に比べ1,200万円もの執行残が出たのは、喫食率の低下によりその分の調理費を支払わなかったことに起因しています。平成25年度末に策定された呉市中学校給食整備基本構想では、デリバリー給食を採用するにおいて、初期投資と維持管理費を50年累計で積算した場合、喫食率50％では44億2,000万円、同100％では倍近くの80億8,000万円としています。つまり非選択制のデリバリー導入で喫食率100％にするのはある意味簡単ですが、税金からの持ち出しがあまりにも大きいということです。　このように長い目で見て投資増が予想される中、弁当箱方式によるデリバリー給食継続を前提とした喫食率向上対策としてデリバリー全員喫食にかじを切るのは、保護者や生徒の反発も招くと予想していますが、御見解をお尋ねいたします。 ◎教育部長（坂田恭一）　現在の選択制デリバリー給食につきましては、平成25年度に策定いたしました呉市中学校給食整備基本構想の保護者アンケートや呉市中学校給食検討委員会の意見を踏まえ決定したものでございます。　御指摘のデリバリー給食の全員喫食につきましては、食物アレルギー対策など様々な課題があると認識しております。いずれにいたしましても、学校給食の提供方法につきましては、保護者や生徒の意見に耳を傾け、慎重に検討していきたいと考えております。 ◆７番（谷本誠一議員）　尾道市では、昨年度に喫食率20％を切ったことで、デリバリー対象校12校を、他の４校同様、共同調理場方式か親子方式に転換するとして、中学校デリバリー給食の廃止を打ち出し、見直し計画を今年度中に策定するとしています。広島市も同様の動きが出てまいりました。姫路市では、平成16年度後半から中学校デリバリーを導入し、喫食率38.8％でスタートしたものの…… ○議長（森本茂樹）　残り３分です。 ◆７番（谷本誠一議員）　（続）平成24年度に20％になり、それ以降下降傾向は止まりませんでした。このため、平成30年度から共同調理場方式への勇気ある転換を成し遂げたのです。　一方、本市の学校給食調理場は、合併町の共同調理場を含め32か所ありますが、昭和期に建設したものが25施設もあります。つまり早晩建て替えが必要になってくるわけです。　また、呉市中学校給食整備基本構想では、小中一体型共同調理場を建設した場合と中学校の喫食率100％でのデリバリーと小学校自校調理場を建て替えた場合の投資額と維持管理費の50年推計を比較しています。それによると、前者では、共同調理場２か所を建設した場合は227億2,000万円、後者の場合は246億7,000万円と算出しており、中学校デリバリー全員喫食を実施しようとすると、共同調理場方式が断然有利となります。デリバリーの場合は、時間の経過とともにコスト差が未来永劫拡大していくことになります。　そこで、本市も、尾道市同様、早急に見直し検討に着手し、できるだけ早い時期に方向性を提示すべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（坂田恭一）　昨年度実施いたしました児童生徒、保護者を対象とした給食に関するアンケート調査の結果や本年６月の文教企業委員会所管事務調査報告書の提言及びＰＴＡからの要望も踏まえ、今後の学校給食の在り方につきまして調査研究をしているところでございます。引き続き他都市の事例や小学校給食施設の老朽化対策も視野に入れながら、今後の学校給食の在り方を検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（谷本誠一議員）　７年前のアンケート調査では、共同調理場方式を望む方が、保護者ですか、55％だったのが、デリバリーの低迷を踏まえて、昨年度のアンケート調査では80％の保護者が共同調理場方式を望んでいるわけですよ。今保護者との意見も聞きながらということなんで、そこら辺も踏まえてきちっとした検討を早急に着手していただきたいと思うわけでございます。　以上をもって一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
   ○議長（森本茂樹）　以上で谷本議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（森本茂樹）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　委員会審査のため、12月15日まで７日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森本茂樹）　御異議なしと認めます。よって、12月15日まで７日間休会することと決定されました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　森　本　　茂　樹　　　　　　　呉市議会議員　　上　村　　臣　男　　　　　　　呉市議会議員　　谷　本　　誠　一 △議案付託表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月８日　本会議日程番号議案番号件　　　　　　　　名付託委員会１議第128号呉市長期総合計画基本構想案総務議第129号専決処分の承認案議第130号呉市国民健康保険条例等の一部改正案民生議第131号呉市保育所及び小規模保育施設条例の一部改正案議第132号呉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正案議第133号呉市斎場条例の一部改正案議第134号公の施設の指定管理者の指定案議第135号呉市下水道事業の受益者に係る負担金及び分担金に関する条例の一部改正案文教企業議第136号呉市学校施設整備基金条例の制定案議第137号契約の締結案議第138号物品の取得案議第139号呉市港湾管理条例等の一部改正案産業建設議第140号呉市道路占用料徴収条例等の一部改正案議第141号市道路線の認定案議第142号公の施設の指定管理者の指定案議第143号公の施設の指定管理者の指定案議第144号公の施設の指定管理者の指定案議第145号令和２年度呉市一般会計補正予算案予算特別議第146号令和２年度呉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算案議第147号令和２年度呉市介護保険事業（保険勘定）特別会計補正予算案議第148号令和２年度呉市集落排水事業特別会計補正予算案議第149号令和２年度呉市病院事業会計補正予算案議第150号令和２年度呉市水道事業会計補正予算案議第151号令和２年度呉市工業用水道事業会計補正予算案議第152号令和２年度呉市下水道事業会計補正予算案...